自動車重量税は、道路の保全整備を目的とした税金です。新車購入時と車検時に納税いただいております。

　使用済み自動車の最適な処分を促すために、車検満了日まで期間があった場合、車検時に納付いただいた重量税の一部を解体処理後に請求することができます。

　自動車自賠責保険は人身事故被害者救済を目的とし、道路を走る自動車は必ず加入しなければならず、また保険加入期間は、車検有効期間を越えて加入していなければなりません。その特質から、保険契約を解約するには自動車が道路を走らないことの証明が必要になります。

　一時抹消（永久抹消）時に自動車自賠責保険の保険期間の残りがあった場合、車検時に加入いただいた自動車自賠責保険を解約し、保険料の一部を請求することができます。

　平成17年1月に施行した「自動車リサイクル法」により、使わなくなった自動車は産業廃棄物として適正な処分が求められるようになりました。

　そのため、国内の自動車は解体処分に必要な処分料金を支払わなければなりません。この処分料金は「自動車リサイクル料金」と云い、自動車を解体処分するまで運営団体に預け管理をしています。（「自動車リサイクル預託金」）

　同法の施行時・移行時は「新車登録」「車検」「解体処分」のいずれかの時点で、自動車リサイクル料金の支払い（預託）が必要でしたが、既に存在している自動車の預託がほぼ済んでいることから、現在では「新車登録」のときの預託と「解体処分」のときの装備追加のための預託になりました。

　自動車の製造時はエアコンの装備が無い自動車に、後日エアコンを追加装着した車両などは、自動車リサイクル券上「フロン類料金」の預託はありませんが、廃車（解体）時には、「フロン類料金」の追加預託が必要です。

また、同じ車種でもグレードによってエアバッグの有り無しがある自動車では、「エアバッグ類料金」の追加預託が必要な場合もあります。

　構内車、放置車両など車検を取っていない自動車は廃車（解体）の時に自動車リサイクル料金の預託が必要になります。